公正証書とは

公正証書

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■契約書と強制力
通常の金銭消費貸借契約書に「期日までに返済無き場合は、残金を一括支払いするものとする」というような一文を記述しても、実は強制力はありません。支払いを怠る借主から強制的に債権を回収するには、金銭消費貸借契約書を証拠として、裁判を提起し確定判決（債務名義）を得る必要があります。裁判には費用も日数もかかるため、思惑通りに回収が進まないストレスに悩まされるケースが多いものです。借用書作成エクスプレス携帯版のＴＯＰへ

■公正証書の強制力
しかし、金銭消費貸借契約書を作成する際に、公証役場で手続を行って、（金銭消費貸借）公正証書にしておけば、これは裁判の確定判決を得たのと同等の効果を期待できます。つまり、公正証書に強制執行の文言が記載されていれば、期日までに返済が無いときは、裁判を提起することなく強制執行（差し押さえ）が可能となります。強制執行が容易に行えるという心理的威圧感をもって、借主に返済期限を守らせる効果が期待できるわけです。公証役場まで出向いて実印を押し、強制執行の存在が頭をよぎれば、大抵の借主（債務者）は、その返済を優先的に行うように意識するでしょう。借用書作成エクスプレス携帯版のＴＯＰへ

■当事務所の公正証書サポート
公証役場は全国主要都市に存在しますが、混んでいることも多く、訪問する際には事前に電話でアポイントを取るのが無難です。当行政書士事務所では、公正証書にする前段階の金銭消費貸借契約書（原案）の作成支援を承っております。ご希望があれば、お客様の最寄りの公証役場と連絡調整を代行し、公正証書作成のご支援も承っております。借用書作成エクスプレス携帯版のＴＯＰへ

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